売却のポイント

売却のポイント

不動産会社の選び方

不動産売却のパートナーとなる不動産会社には、「安心してまかせられる」という信頼関係が欠かせません。

信頼できる不動産会社を見極めるには、いくつかのチェックポイントがあります。

地域の情報の豊富さ

立川

不動産業界の経歴が長くても、売却する物件近隣の情報を把握していなければ、満足できる売却にはつながりにくいものです。

売却に時間がかかったり、提示された査定額が周辺の売買取引事例から見て、適切とは言いがたかったりする可能性も十分にあります。

不動産取引では、地域の情報量の豊富さはポイントの一つです。

売却価格の参考になる精密な査定額や効果的な販売活動など、地域密着だからこそ知りうる情報を活用できる不動産会社は、心強い味方になってくれる可能性が高いでしょう。このほか、マニュアルに頼らない分、お客様一人ひとりにしっかりと寄り添った対応してくれるのも安心できるポイントです。

大手が持つノウハウと宣伝力

 社名を聞けば誰もが知っているような大手の不動産会社は、確かな品質や効果的な広告活動など、様々なノウハウがあります。

特にインターネットを活用した販売活動では、広域にわたって物件を探している購入希望者の目に留まりやすく、スムーズな売却につながりやすいと言えるでしょう。
 ただし、ノウハウと宣伝力だけではもちろん足りません。前述の地域の情報の豊富さが合わさってはじめて意味があるということを覚えておきましょう。

ケインさん

スタッフの熱意と対応力

C21 ケインさん

 スタッフの熱意は販売活動にも反映されるものです。「話を丁寧にしっかりと聞いてくれる」「要望を叶えるための提案をしてくれる」「粘り強く条件交渉をしてくれる」など、スタッフの熱意あればこその対応は、信頼につながります。

 また、基本的なことですが、「あいさつが丁寧で明るい」「店内や周辺に清潔感がある」「質問や疑問に丁寧に答えてくれる」などは、チェックしておきたいポイントの一つです。満足できる売却にするには、スタッフの人間力や会社の良い雰囲気は欠かせません。

売却の諸経費

仲介手数料(不動産買取は不要)

仲介売却や任意売却で不動産を売却する場合には、依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。

成功報酬ですので、売却が成立しなかった場合には支払う必要はありません。

金額は宅地建物取引業法によって、取引価格ごとに仲介手数料の上限が定められています。

400万円を超える物件については、「取引価格×3%+60,000円(税別)」で計算されます。

 

■例:取引価格2,000万円(税別)の場合
「2,000万円×3%+60,000円=660,000円」
※上記にプラス消費税が加算されます。

抵当権抹消費用

住宅ローンを使って購入した不動産物件には、完済までの間は登記に金融機関等の「抵当権」が付けられているため、物件の引き渡しまでにこの抵当権の抹消手続きを行います。

抵当権抹消には、抹消登記の登録免許税がかかるほか、司法書士に依頼する場合はその報酬も必要になります。

登録免許税は不動産1物件につき1,000円かかるため、土地と建物がある場合は、2物件扱いとして2,000円がかかります。

また、司法書士への報酬は5,000円から10,000円程度が一般的のようです。

契約書の印紙代

売買契約書には印紙を貼付するため、印紙代がかかります。

金額は売却額によって異なりますが、1,000万円超から5,000万円以下の場合で印紙代は10,000円になります。
※上記は令和4年3月31日までの軽減措置になります。

測量費用・解体費用

土地の実測が必要な場合は、測量業者に依頼して測量を行います。

このほか、建物を解体して更地にする場合は、解体業者に依頼して解体を行います。

譲渡所得税

売却した物件が購入額を上回る金額で売却できた場合、その売却益には所得税がかかります。

自宅を売却する場合は、3,000万円の特別控除が受けられるほか、所有期間によって税率が異なります。

くわしくは当社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

また、住民税の対象にもなりますので、忘れずに確定申告を行いましょう。

その他

居住している物件の売却であれば、引っ越し費用や不用品の処分費用、ハウスクリーニング費用などがかかります。

また、新居購入などで引っ越し先が完成していない場合は、仮住まいの契約費用や家賃なども考慮しておく必要があります。

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